長年くすぶっていた徴用工問題ですが、韓国の裁判所が日本企業側敗訴の判決を下したことで、一気に慌ただしくなりましたね。
韓国の原告側は日本企業の資産を差し押さえるとまで明言しています。
日本政府はこれに応じない方針のようですが、今後韓国はどのように反応していくのでしょうか？
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徴用工問題とは
まずは徴用工問題について、簡単におさらいしてみたいと思います。
徴用工（ちょうようこう）とは、第二次世界大戦中、日本の統治下にあった朝鮮および中国において、日本の企業によって徴用された現地市民のことを指します。
当時の日本企業が、強制的に現地市民たちを働かせたとされており、戦後、実際に労働にあたった現地市民達が次々に日本企業へ賠償を求めるようになりました。
そのため、日本と韓国は、1965年に締結された日韓請求権協定において、「日本が韓国に対して約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、及び、韓国は対日請求権を放棄すること」と定め、徴用工問題を「解決済み」としてきました。
これによって、日本が韓国という国家に対してお金を払い、韓国はそのお金を元徴用工達への賠償に充てる、という仕組みが出来上がったことになります。
もちろん、日本政府はすでに11憶ドルの支払いを終えており、日韓請求権協定の解釈に基づけば、「後は韓国内でどうお金を分配していくかの問題」と考えられていました。
このことは、過去の韓国大統領も認めており、日本人の気持ちとしては、徴用工問題はまさしく解決済みとなっていたことでしょう。
徴用工問題で企業側敗訴の判決が相次ぐ
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さて、日本人としては解決済みとなっている徴用工問題ですが、韓国側はそうはとらえていないようです。
というのも、韓国では現在でも多くの元徴用工が、日本企業を相手取って訴訟を行っているからです。
元徴用工は、「日韓請求権協定で解決したのは日本政府の責任だけであり、企業の責任は別にある」という解釈で、日本企業に賠償を求めています。
（日本人の感覚だとなんとも強引なこじつけに思えますが、それがまかり通ってしまうのが韓国なのかもしれませんね＾＾；）
このようにして訴えられている日本企業は、三菱重工業や不二越、IHIなど、合計で70社を超えると言われています。
そんな中、2018年10月30日に、新日本製鉄（現新日鉄住金）に対して、元徴用工の韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じる判決が下されました。
この判決を下したのが韓国の最高裁にあたる大法院であったことから、非常に強力な判例が出来上がってしまった訳で、同様の判決が続出することが懸念されていました。
案の定、三菱重工業に対しても計約1億2300万ウォン（約1200万円）の支払いを命じる判決が下されています。
さらに、別の女性ら5人が三菱重工に賠償を求めた訴訟においても、1審と2審で賠償を命じる判決が下されており、同社が上告しています。
韓国には世論が政治や司法に強く影響する風潮がありますから、今の流れでいくと、今後の徴用工訴訟のほとんどで日本企業が敗訴するのではないでしょうか。
企業の韓国内の資産を差押える動きも
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こうした判決に対して日本政府は、「国際法違反だ」と強く反発し、賠償命令を無視する対応をとっています。
また、韓国政府に対して、判決に対する何らかの対応策を求めています。
当然、日本企業側もこれに準じて、賠償を支払うことは考えていない様子です。
しかし、2018年12月になっても韓国政府からの明確な対応は発表されていません。
それどころか、元徴用工の弁護士が会見を行い、「12月24日までに日本企業が協議に応じなければ、その週に資産差し押さえの手続きに入る」と言明しています。
これは最初に賠償の判決が下された新日本製鉄への要求なのですが、同社は3000件近い知的財産権も韓国で所有しており、これらが差し押さえの対象になりそうです。
もし仮に、同社の韓国内での資産が差し押さられれば、企業活動の多くができなくなります。
それが今後、他の日本企業にも適用される可能性があるとなると・・・
これは泥沼の大問題に発展していくかもしれませんね。
今後の韓国の反応は
さて、資産の差し押さえを匂わせる元徴用工側ですが、日本政府としても黙ってはいないようです。
「資産の差し替えは日本企業の正当な活動を妨げる動きと見なされる」という考えのようで、すでに対抗措置の検討に入っていると報じられています。
日本政府は10月の判決後に、国際司法裁判所への提訴を匂わせていますが、これらに対する韓国の反応が気になるところですよね。
韓国政府の本音としては、韓国国民の支持を得たいものの、日本との摩擦が激化することで経済に大きな影響が出るのは避けたいところでしょう。
なので、軟着陸の方向性を考えているのではないでしょうか。
事実、韓国の文在寅大統領は、「歴史問題のために、今後（日韓間で）未来志向的に発展させるべきであるさまざまな協力関係が損なわれてはならない」とコメントしています。
また、「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければいけない」とも述べています。
さらに、韓国紙が報じたところによると、元徴用工への迅速な賠償に向け、日韓の企業が参加する基金を設立する方策などを検討しているそうです。
韓国政府としては何とかして妥協案を用意したいところなのでしょうが、本来、日本は一切妥協する必要がないはずです。
伝統的に弱腰外交の日本政府ですが、この件に関しては強い姿勢でのぞんでほしいところです。
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