コインチェックからＮＥＭが流出する事件が起きてからすでに20日以上。
やっと出金ができるようになりましたが、返金保証すると言っていた460億円に関しては、いつできるのか発表されていません。
手元の現預金から行うはずなのに、なぜ時期を発表できないのでしょうか？
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コインチェックには返金保証できるだけの現預金があるのか？
コインチェックは昨年末の段階で月間の取引高が数兆円に達していたと言われています。
コインチェックは取引高を公表してはいませんが、同業他社や複数のマスコミからの証言、さらにこれまでの取引内容から推測される数字などが取引高が数兆円であることを示しており、かなり信憑性が高いと思います。
ここで、仮に手数料が1％だとしても、コインチェックの月間売上高は数百億円となります。
一方、約80人といわれる写真の給料、事務所家賃、システムの稼働・メンテナンス費用などの経費はかかったとしても数億円程度です。
つまり3～4ヶ月もあれば1000億円くらいの利益が出てしまうことになります。
ということは、460億円の返金保証もたやすいはずです。
実際、コインチェックの大塚取締役は「460億円のほとんどは自社の現預金で支払う」と明言していました。
返金保証時期が決まらないのはレバレッジで巨額損失を出しているからか？
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それではなぜ、未だに返金保証の時期が発表されないのでしょうか？
今後の事業継続を考えれば、できるだけ早期にいつ返金保証できるのかを発表した方が、イメージ・信頼性の面で有利なはずです。
また、本当に手元に現預金があるのならば、早期に返金保証を開始できるはずです。
それが今までできていないのは、現預金がないと考えるのが妥当だと思います。
そうだとしたら、あったはずの利益はどこえ消えたのか？という話になってきますが・・・
一つの仮説として考えられるのが、コインチェックがレバレッジ取引で巨額の損失を出しているという説です。
ＦＸでおなじみのレバレッジ取引は、実際に所有している資金の数倍を運用することができる仕組みです。
つまり、利益が数倍なら、損失も数倍であり、時に損失の額が元手の資金を上回ることすらあります。
折しも、ビットコインは昨年末以来大暴落となっており、もしコインチェックがビットコインでレバレッジ取引を行っていれば、投資の仕方によっては巨額の含み損が発生している可能性があります。
追加の証拠金も必要になっているかもしれません。
この仮説ならば、莫大な利益を生み出していたコインチェックが460億円をすぐに支払えないのも納得ですよね。
そして、この仮説が正しいとするならば、返金保証の時期はコインチェックの含み損が解消または減少した時、ということになりますね。
果たしていつ返金保証できるのか、コインチェックの今後の会見内容に注目です。
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